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高く売れる秘訣から楽器の面白い小ネタまで

楽器の買取屋さんコラム

買取にクーリングオフは適応できるの?注意点や利用方法についても解説

買取の際、いざというときの保険として覚えておきたいのがクーリングオフ制度です。 名前はよく聞くものの、どんな制度でどう役立つのか、よく知らない人も多いでしょう。 そこで、クーリングオフ制度の利用法について解説します。

そもそもクーリングオフとは

クーリングオフは、消費者保護を目的として、「特定商取引に関する法律」の中で定められている制度です。 具体的には、次の特徴があります。

契約した後で契約を取り消す制度

クーリングオフは、消費者が何らかの契約を結んだ後でも、思いなおしてキャンセルできるようにするものです。例えば、自宅に査定員を呼び、査定と買取を依頼したとします。

せっかく家に来てもらったのだからと、ついあれこれと出して買い取ってもらったものの、後から調べると買い取ってもらった額より、もっと相場が高いことに気がついてしまったというのはよくあるケースです。また、思い出の品など売ったことを後悔してしまうこともあるでしょう。

このような場合、条件を満たしていれば、クーリングオフとして契約を破棄し、買い取ってもらった商品の返却を求めることができます。

 

また、飛び込みと言われる訪問買取や訪問販売などでは、ゆっくり契約について考える時間がなく、その場で決断を求められることが多いです。 クーリングオフ制度は、こうした際の本意でない契約から消費者を守ってくれます

 

クーリングオフができない取引もある

残念ながら、なんでもクーリングオフの対象になるわけではありません

例えば、クーリングオフはじっくり考える時間のなかった人を救済する目的で定められているので、考える時間が十分ある場合や本人の希望が明確である場合などは適用されないのが特徴です。

また、クーリングオフの対象となる品目は決められていて、自動車や家具など、購入金額が大きくても対象にならないものも多くあります。

 

「クーリングオフ」と聞くと返品のような意味合いで使っている人もいますが、実際に商品やサービスについて気に入らなかったという理由だけでは、クーリングオフは適用されません。条件をきちんと確認しましょう。

 

買取でもクーリングオフができるの?

楽器の買取にあたっては、クーリングオフの対象になる場合とならない場合があります。 それぞれ、次のケースを覚えておくと役立つでしょう。

訪問買取もクーリングオフの対象

まず、訪問買取はクーリングオフが適用されます。以前は対象外でしたが、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」により対象となりました。

訪問買取の多くは、家に来て、売るか否かの判断をその場で行うため、「予期しない取引」としてクーリングオフの対象になるのです。 法律内では、査定員が突然家にやってきて品物を買い取ろうとする、飛び込みでの買取や、貴金属など事前に提示していない品目を強引に買取することが禁止されています。

そのため、頼んでもいないのに突然家にやってきて、買い取れるものがないか聞くのは、それだけで法律違反です。 クーリングオフ以前に、悪徳業者かどうか見極めるポイントにもなるので覚えておきましょう。

 

クーリングオフが適用されると、業者はたとえほかの業者に買い取った品物を売却していても、買い戻す義務があります。 「もう売ってしまったので返せない」などの言い訳はききません。

 

持ち込み買取は対象外になる

逆に対象外となるのは、店頭に持ち込んで買取してもらうケースが挙げられます。 店頭に自分から持ち込む以上、その前に自分でよく、契約について考える余地があったと考えられるでしょう。

そのため、意図しない契約から消費者を守る、クーリングオフ制度の対象外になるのです。宅配買取も同様に対象になりません。

 

まともな店なら、例えクーリングオフ制度がなくても、査定が出た時点であれば買取のキャンセルは可能です。 あらかじめ、無料でキャンセル可能と明記してあることを確認して依頼するとよいでしょう。

 

買取でクーリングオフをする際に確認しておきたいポイント

買取の際に、クーリングオフができる・できないの確認で手間取らないためにも、当日査定員に確認すべき点として次のことを覚えておきましょう。

そもそも買取時に制度が利用できるか確認する

まず、買取に来てもらったときに、クーリングオフ制度の対象になるか確認しておきましょう。優良な店であれば、対象になるものとならないものを、きちんと細かく説明してくれるはずです。対象にならなかった場合は、なぜ対象にならないのか、納得いくまで説明をもらいましょう。

 

訪問買取では、訪問したらすぐ会社名と担当者名、ギターを買い取りにきたなど訪問の目的を告げなければならない義務があります。クーリングオフの有無と併せて、業者がきちんと告げたか確認しましょう。

 

クーリングオフの対象品目かどうか

クーリングオフ制度が利用できる場合は、「楽器は対象になりますか?」といったように、買取品に対してそれぞれクーリングオフが適用されるのかも聞いておくとよいでしょう。

楽器そのものは基本的にクーリングオフの対象ですが、周りの消耗品などは対象にならない可能性もあります。 どこまで範囲に含まれているか、細かく確認しても嫌な顔をしない業者を選びましょう。

 

例えば書籍はクーリングオフ制度の対象外なので、楽器の教本や譜面などは万一のときも返却されません。また、CDやDVDも同様です。 売る前にじっくり考えてから決断しましょう。

 

クーリングオフができる期間とは

クーリングオフが適用される期間についても確認しておきましょう。原則として、クーリングオフの期間は契約から8日以内です。 それを過ぎると対象外になってしまうため注意しましょう。

ただし、クーリングオフを業者側が拒んだり、できないと嘘をついて妨害したり、書類不備などで8日以内に手続きできなかったりした場合は、それ以降も適用される可能性があります。

 

クーリングオフ期間の開始は、申し込み日か契約成立日のうち、どちらか早い方を1日目として、8日間です。 利用する場合はこの期間内に書類を用意しなければならないため、あまり猶予はありません。

 

クーリングオフの通知は書面方法で行う

クーリングオフを実際に使う場合は、業者に書面で正式に連絡する必要があります。 通知の方法は次の通りです。

 

契約するのに署名や印鑑など書面による手続きが必要だったことからもわかるように、契約の破棄についても電話1本というわけにはいきません。それほど手間はかからないので、ざっと流れを覚えておきましょう。

 

はがきに必要事項を書いて郵送

書面と言っても、クーリングオフは封書ではなく、はがきで連絡が可能です。販売事業者と、クレジットカード決済した場合はクレジットカード会社にもはがきを送りましょう。

はがきには、販売事業者の会社名、担当の営業所と担当者名、契約年月日、商品名と金額の正確な記載が必要です。

また、自分の氏名や住所、電話番号なども記載しましょう。必要事項とともに、対象の契約について撤回し、買取代金を返金する代わりに品物の返却を求める旨を記載して送ります。

内容証明郵便でも可能

契約に関する重要書類なので、証拠を残しておくことも大切です。 はがきではなく、内容証明郵便で送ると、公的な証拠になります。

内容証明郵便は、同じ内容のものを3通用意し、1通は相手に、1通は自分に、もう1通は郵便局に差し出すことで、郵便局に控えが残り、いざというとき内容を証明してもらえるのが特徴です。

内容証明郵便を使わない場合は、はがきの両面をコピーして手元に控えを残しましょう。 はがきは「特定記録郵便」もしくは「簡易書留」で送ると、簡単ながら送った証拠が残ります。

クーリングオフについての注意点

クーリングオフに関しては法律で細かく条件が定められており、ルールをある程度理解していないと、対象外になってしまったり、あるいは対象になるのに対象外と思い込んでしまったりすることもあります。 クーリングオフでトラブルにならないために、次のことに注意しましょう。

出張買取のクーリングオフは初回ならOK

急に家におしかける形の訪問買取の場合、依頼を行った訳ではないためクーリングオフの対象になることは先ほどお伝えした通りですが、自分で依頼をした出張買取の場合でも買取商品のクーリングオフをすることが可能です。

しかし出張買取でクーリングオフを利用する場合も初回のみとなるのでご注意ください。優良店が行っている出張買取では、依頼から出張までのスピードは早いですが、依頼主がじっくり検討することができます。

買取契約を急かすのではなく、まずはしっかりと査定し、依頼主が納得した上で買取契約を行うため、もし納得がいかない場合は契約をしないという選択を採りましょう。

 

クーリングオフを利用できるシーンは、基本的に出張買取で初回だけとなります。この他にもし悪質だと感じる業者の買取があれば遠慮なくクーリングオフを利用しましょう。

 

契約書面の交付は必ず求める

買取契約したら、必ずその場で契約書面を交付してもらいましょう。 契約書面には、いつ、どんな商品を、いくらで買い取ったかを記載するのがルールです。

また、その買取業者の住所や名称、担当者の名前や連絡先についても記載する義務があります。 クーリングオフについての記載や説明もあるはずです。こうした項目がすべて不足なく書かれているか確認してから、査定員に帰ってもらいましょう。

この書類はいざというとき、取引した証拠となります。書類を受け取ったら、大切に保管しておきましょう。

 

クーリングオフ は消費者を守る制度のため、遠慮なく利用しましょう。また、証拠として書面を残すのは重要です。8日間という時間制限があるので、スムーズに行動できるように制度について覚えておきましょう。

 

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